関門海技協会 ― 協会概要

設立目的

本協会は、海運及び水産の重要性並びに海洋レジャー活動の進展に鑑み、船舶職員及び小型船舶操縦者等一定の知識、技能を必要とする者の養成及び教習並びに海事に関する普及を図り、もって、海難の防止と海上産業の発展に寄与することを目的とする。

概要

名称	財団法人関門海技協会
住所	〒750-0066 山口県下関市東大和町２丁目３－２５
ＴＥＬ	083-266-4029
ＦＡＸ	083-266-7249
創立	昭和33年(1958)関門海技学院として創立。
事業内容	船舶職員及び小型船舶操縦者法等に基づく船舶の運航及び操縦の技術（海技）に関する下記の教育を行う小型船舶教習(※1) 海技免状、操縦免許証更新講習(※1) 海技免状、操縦免許証失効再交付講習(※1) 海技免許講習(※1) 小型旅客安全講習(※1) 再教育講習(※1) 大型受験講習タンカー安全担当者講習(※1) 危険物等取扱責任者資格更新講習六級海技士（航海）第二種養成施設(※1) 海上特殊無線技士講習(※2) 遊漁船業務主任者講習(※3) (※1)国土交通大臣登録講習 (※2)認定を受けた財団法人日本無線協会により実施されます。 (※3)農林水産省認定
代表者	来島　惇

地図

沿革

昭和33年(1958)	関門海技学院を創立。下関市細江町旧関釜連絡船待合室を教室に改造して授業開始（甲種船長、甲種機関長以下全科）。
昭和34年(1959)	下関市今浦町に移転。
昭和37年(1962)	運輸大臣の認可を受け、財団法人関門海技協会設立。
昭和42年(1967)	下関市東大和町下関海員会館内に移転。
昭和43年(1968)	社会保険庁長官から職業補導所の指定を受ける。
昭和46年(1971)	小型船舶操縦士第二種養成施設の指定を受ける。
昭和47年(1972)	小型船舶操縦士第一種養成施設の指定を受ける。
昭和55年(1980)	下関市東大和町に校舎新築、移転。
昭和58年(1983)	タンカー安全担当者講習、免許講習、移行講習機関の指定を受ける。
昭和60年(1985)	三階増築
昭和62年(1987)	更新講習機関の指定を受ける。
昭和63年(1988)	失効再交付講習機関の指定を受ける。
平成1年(1989)	鹿児島海技免許センター開設。
平成2年(1990)	福岡海技免許センター開設。
平成3年(1991)	電子通信移行講習機関の指定を受ける。
平成4年(1992)	下関海技免許センター開設（同センターは、平成８年関門海技免許センターに改称）。
平成7年(1995)	熊本海技免許センター開設。
平成10年(1998)	社会保険庁長官から船員保険教育訓練給付講座（一級小型新規取得）の指定を受ける。
平成12年(2000)	第１回危険物等取扱責任者資格更新講習を開催。
平成15年(2003)	小型船舶教習所の指定を受ける。
平成16年(2004)	法改正により登録制度が発足する。海技免状更新講習実施機関、海技免状失効再交付講習実施機関、操縦免許証更新講習実施機関及び操縦免許証講習失効再交付講習実施機関の登録を受ける。海技免許講習（レーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーター講習、救命講習・機関救命講習、消火講習、上級航海英語講習、航海英語講習、上級機関英語講習及び機関英語講習）実施機関の登録を受ける。小型船舶教習所の登録を受ける。
平成17年(2005)	甲種危険物等取扱い責任者登録学科講習実施機関及び安全担当者登録実施機関の登録を受ける。六級海技士（航海）第二種船舶職員養成施設の登録を受ける。
平成20年(2008)	遊漁船業務の適正化に関する法律に規程する遊漁船業務主任者を養成するための講習認定を農林水産省から認定を受ける。
平成22年(2010)	熊本海技免許センター閉鎖。

役員・職員

役員

理事(会長)	来島惇	常勤	理　事	濱口正人	非常勤
専務理事	大神肇	常勤	理　事	西田宏	非常勤
常務理事	清水照久	常勤	理　事	大瀬明広	非常勤
理　事	堀泰三	非常勤	監　事	谷　繹義	非常勤
理　事	後藤勝喜	非常勤		小池勤	非常勤

職員

総務部	部　長(兼)	清水　照久
海　技　部	部　長(兼)	来島惇
事業本部	部　長(兼)	大神　肇
関門海技免許センター	所　長	磯部　正行
福岡海技免許センター	所　長	小池　一男
鹿児島海技免許センター	所　長	毛利　鉄也

規約等に関しては、コチラをご参照ください。